当社グループ（当社関連子会社を含めたグループ全体）は、コンプライアンスの不徹底が経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、これに基づくコンプライアンス活動を展開し、顧客および株主による高い評価と社会からの信頼を確立できる企業グループを目指しています。
当社グループは、全役員・全従業員が遵守すべき倫理規範・行動指針として
「コンプライアンス規程」「コンプライアンス行動規範」を制定し、運用しています。
さらに、グループ全体のコンプライアンス体制の強化を図るべく「コンプライアンス委員会」（委員長：法務・コンプライアンス部長）を設置し、全役員・全従業員に対し継続的な啓発教育活動を推進するとともに、コンプライアンスに関する遵守状況をモニタリングしています。当委員会での協議内容等については、適宜、取締役会に報告しています。
また、リスク情報の収集の観点から、
・内部通報制度（通報窓口：コンプライアンス委員会事務局）
・外部通報制度（通報窓口：外部法律事務所）
・職場におけるハラスメント専用窓口（通報窓口：内部監査責任者）
を設置し、法令遵守に関する問題はもとより、職場環境における相談なども受け付けています。
なお、当社グループでは、内部通報者に対し、その通報を理由とする不利益な取り扱いがなされないための対策を講じています。